東京都帰宅困難者対策条例

東京都は帰宅困難者対策を総合的に推進するための条例を制定しました。

東京都帰宅困難者対策条例の概要

都民の皆さん、大規模災害発生時に、むやみに移動を開始しないでください

事業者の方は、従業員向け3日分の 食料 等の備蓄をするようにしてください

条例は、平成25年4月から施行します。

<一斉帰宅の抑制の推進>

1.都民の取組

■「むやみに移動を開始しない」一斉帰宅の抑制
■家族との連絡手段を複数確保するなど事前準備

2.事業者の取組

■従業員の一斉帰宅の抑制
■従業員との連絡手段の確保など事前準備
■駅などにおける利用者の保護
■生徒・児童等の安全確保

従業員向けの備蓄の例(首都直下地震帰宅困難者等対策協議会※中間報告より抜粋)

1)3日分の備蓄の量の目安
2)備蓄品の例
※首都直下地震帰宅困難者等対策協議会

東京都及び内閣府が、国の関係省庁、首都圏の地方公共団体、民間企業等を構成員として、帰宅困難者対策について、情報を共有するとともに、横断的な課題や取組について検討を行うために設置した。

<安否確認と情報提供のための体制整備>

通信事業者など、関係機関が連携して、帰宅困難者への情報提供体制の充実や家族等の安否確認手段の周知、 利用啓発を進めていきます。

<一時滞在施設の確保>

買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者は、行政のみならず、民間事業者の協力をいただき、 一時滞在施設で受け入れます。

<帰宅支援>

◆実施計画の策定

帰宅困難者対策の基本的考え方(概要)

1.帰宅困難者対策の背景

<被害想定>

<東日本大震災時の帰宅困難者対策の実態調査>

(協議会実施)

⇒都民や事業者に「むやみに移動を開始しない」ことを周知し、一斉に帰宅することを抑制することが必要

⇒企業における帰宅困難者対策の一層の充実が必要

2.首都直下型維新帰宅困難者等対策協議会

・膨大な数の帰宅困難者等への対応は、行政による「公助」だけでは自ずと限界があり、 自助や共助も含めた総合的な対応が不可欠。

・平成23年9月、東京都及び内閣府(防災担当)は、帰宅困難者対策について、 国の関係省庁、首都圏の地方公共団体、関係民間企業、団体等を構成期間とする協議会を設置し、 それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討することにした。

3.帰宅困難者対策の基本的考え方

(1)一斉帰宅の抑制について

協議会では、災害時の一斉北区抑制について、都民や事業者、 行政が取組むべき基本的事項を定めた「一斉帰宅抑制の基本方針」を策定。

(主な内容)

(2)一時滞在施設の確保

都は、都庁舎をはじめとした都立施設や都関連施設を一時的滞在施設として指定するとともに、 国、区市町村、民間事業者に対しても施設の確保について協力要請し、施設の量的拡大を図る。

(3)迅速な安否確認と正確な情報提供体制

鉄道の運行状況や安否に関する情報提供体制を充実するとともに、家族等との安否確認手段の周知、 利用啓発を進めていくために、官民一体となって情報通信基盤の整備や情報提供のために必要な体制を確保していく。

(4)帰宅支援

都は、事業者や関係機関等と連携協力して、代替輸送を円滑に行うための体制整備等を行うとともに、 徒歩帰宅者が帰宅する際に、水、トイレ、情報の提供を受ける災害時帰宅支援ステーションの拡充等を行う。

4.都の帰宅困難者対策にかかる条例の選定

都は、首都直下地震の切迫性に加え、帰宅困難者対策に対する都民の関心が高いこの機を据え、 行政、事業者、都民等のそれぞれの役割に応じた帰宅困難者対策の取組を明文化した条例を制定する。

<条例化を想定する主な項目>

条例で規定した内容を実施するための具体的運用方法等については、 今後の協議会等での検討をふまえて行政の支援策とともに実施計画として取りまとめ、 都民や事業者に周知していく。